対処すべき課題

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(1)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、2019年5月に、2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年中期経営計画を策定しております。当該中期経営計画につきましては、「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて『企業競争力の強化』と『収益力の抜本的な改善』に取り組む」ことを基本方針とし、以下の施策を掲げております。

  1. 企業競争力の強化
    • コストダウン、高付加価値化によるコスト競争力の強化
    • 高品質製品?サービスの提供による顧客満足度の最大化、ブランド力の確立
    • 事業環境の変化に適応した新事業、新製品の創出
  2. 収益力の抜本的な改善
    • 不採算事業、不採算子会社の縮小?撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築
    • 基幹システムの刷新による業務プロセスの効率化
    • 本社部門、事業部間接部門のスリム化による人員構成の適正化

当社は、中期経営計画において「すべての業務プロセスにおける生産性の向上」を基本方針として掲げており、生産部門においては生産ラインの工程集約?物流改善による原価低減、間接部門においては業務改善による経費削減に取り組んでおります。
また当社は、事業ポートフォリオの再構築により成長分野に経営資源をシフトし、収益力を向上させることを事業上及び財務上の優先課題と認識しており、各事業セグメント別に以下の取組みを進めております。

  1. 工作機械関連
    旋盤メーカー向けチャック販売を主力とする空油圧機器部門、積層セラミック製品製造に係る仮積層機の販売を主力とする電子機械部門に市場拡大の余地があると見込んでおり、これらの事業への経営資源投入を強化、事業部門として独立させることも視野に製品開発?販路拡大に注力します。また、工作機械部門についても、SIer(System Integrater)事業への取組みを開始、自動化?省力化ニーズの取り込みを強化します。
  2. 火器
    防衛省向け?海外スポーツライフル市場向けの二軸による事業強化を図ります。防衛省向けにつきましては、2019年12月に当社が開発した小銃が次世代新小銃として選定され、「20式5.56㎜小銃」として2022年3月期から納入開始となる見込みであるため、これを機に更なる防衛省向け取組みの強化を目指します。また、海外向けスポーツライフルにつきましても、HOWAブランドの強みを生かし、海外市場のトレンドを踏まえた新機種を順次投入していくことにより、販売シェアの拡大を目指します。
  3. 特装車両
    主力の路面清掃車につきましては、社会資本の整備や災害対応強化を志向するわが国の基本政策を踏まえ、生産体制の強化、販売台数の増強を図ります。また、IoTの先駆けとして「サラウンドビューシステム」のオプション採用等により、路面清掃車の高付加価値化、市場競争力の強化を目指します。
  4. 建材
    製品競争力が高く、当面、防衛省防音対策工事予算の高止まりが見込める防音サッシの販売シェア拡大に注力するとともに、異常気象によるBCP対策への関心の高まりにより、今後成長が見込める防水関連製品市場への対応を強化、防水自動ドア?防水パネル等の商品群から構成される「ミズガード」シリーズの製品ラインアップ充実を図り、新たな事業の柱とすることを目指します。
  5. その他
    本社工場遊休地及び周辺所有不動産の有効活用により、不動産事業を強化します。2021年3月期につきましては、旧社員寮跡地及び旧豊和病院跡地に賃貸マンション3棟?介護施設2棟の建設?稼働を予定しており、これらによる賃料収入の増加を見込んでおります。

一方で、2020年以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大による世界各地での経済活動への影響により、当社グループの経営環境は厳しさを増しており、特に主力事業である工作機械セグメントにおいて販売面の影響が避けられない状況にございます。このため、新型コロナ感染症終息後の社会構造の変化を踏まえた新製品やサービスの開発も含め、中期経営計画で掲げる経営課題への取り組みをより一層強化するとともに、今後の中期経営計画に与える影響を慎重に見極めていく必要がございます。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画の目標指標として、2022年3月期の連結売上高を235億円、連結営業利益を16億円、連結売上高営業利益率を6.5%と設定しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、中期経営計画達成に向けて影響を及ぼす可能性がございます。

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